税法上は、副業という言葉はありません。したがって副業をしているとしても、何らかの所得区分に属することになりますが、内容によって色々と変わってくるので注意が必要です。今回は副業についての確定申告についてご紹介いたします。
所得の種類について
例えば、不動産経営を副業にしていれば不動産所得になります。株の売買で儲かれば、譲渡所得ということになります。
インターネットなどを経由して、お金が入ってくるのであれば雑所得になります。個人事業の開廃業届出書というものを税務署に提出し認められていれば、事業所得になります。届出書を出していない時は雑所得です。
サラリーマンの副業の場合は、雑所得になります。そこで気になるのが確定申告を提出すべきかどうかということです。これには規則があるので見ていきましょう。
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サラリーマンの場合はどうなる？
まず給与を1か所から受けていて、他の所得金額が20万円を超えている場合。次に、給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と各種の所得金額との合計額が20万円を超える場合。
これらの条件に当てはまる人は確定申告をしないといけません。つまり、ポイントは20万円という額です。
ただ1か所から給与を得ていて、その仕事自体に本業と副業の二つの内容が含まれる場合は、20万円以下でも確定申告をすることになります。
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専業主婦の場合はどうなる？
一方、専業主婦のように給与を受け取っていない人の場合は、基礎控除額が38万円なのでそれ以下ならば必要はありません。扶養家族の場合も、基礎控除が38万円なのでそれ以内に収めれば問題はありません。
では、申告をするとして、どれほどの額を払わなければいけないのでしょうか。まずは、所得額から必要経費を差し引きます。その額に税率をかけたものが所得税になります。
なお、必要経費として認めてもらうためには証拠が必要になります。普通は領収書で間に合います。少額な物の場合は、省かれることも多くなっています。所得額が大きくても、必要経費を引いて20万円以下ならば申告の必要はなくなります。
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確定申告の方法
もし申告の必要性があると感じたら、以下のような方法で申請します。
対象は、1月1日から12月31日までの所得額です。申請時期は2月15日から3月16日までに税務署で申告をします。直接税務署に赴かなくても、郵送で提出したり、国税庁のe−Taxというシステムを利用したりすることもできます。これなら余計な手間が省けます。
最近では、無料のクラウド会計ソフトもあるので、小まめに明細をとっておくのも良いでしょう。一般的によく使用されているのは「freee（フリー）」 
や、「マネーフォワード クラウド会計」す。また、このサイトには、副業に関する確定申告の方法なども、詳しく説明されているので、内容をよく読んでみるのも良いと思います。
また、副業で稼いでいる額が大きくなり、節税を考えている方は、税理士紹介ネットワーク 
を通して税理士を探してみてはいかがでしょうか。個人で悩んでしまう前に、専門家に相談したほうが、より節税につながるケースもあります。
最後に
申告をしなければいけないと思ったときは、必ずやっておきましょう。日ごろから所得額を正確に把握し、いざとなった時にもスムーズに手続きができるようにしておく必要があります。そのためにも、必要経費に関する書類や取引明細はしっかり保管しておいてください。
